柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
市民部、健康福祉部関係では、決算書１４１ページ、８目の老人福祉費について、決算成果説明書の３９ページには、老人クラブの会員数が９０３人となっていて、総合計画には高齢者福祉の成果を示す指標に、老人クラブの会員数の減少を抑制するとある。
市民部、健康福祉部関係では、決算書１４１ページ、８目の老人福祉費について、決算成果説明書の３９ページには、老人クラブの会員数が９０３人となっていて、総合計画には高齢者福祉の成果を示す指標に、老人クラブの会員数の減少を抑制するとある。
こうした中、柳井市では、平成２９年に策定されました第２次柳井市総合計画におきまして、令和８年度末の人口目標を２万９,５００人とし、この目標に向けて、企業誘致や１８歳３月末日までの医療費の全額助成といった、人口減少、少子化対策としての様々な対策を講じています。
(3)改訂された柳井市総合計画では、令和８年度末までにマイナンバーカードの取得率を９０％にすることを成果指標にしている。公金を投入する事業である以上１００％にすべきではないか。 (4)マイナンバーカードの申請に多くの人が押しかけているが、カードを紛失した場合に直ちに再発行できる体制はできているのか。
年度柳井市下水道事業会計補正予算（第１号） （７）認定第１号 令和３年度柳井市水道事業会計決算認定について （８）認定第２号 令和３年度柳井市下水道事業会計決算認定について （９）付託調査等の報告について 総務文教厚生常任委員会委員長 （１）議案第38号 柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について （２）議案第41号 第２次柳井市総合計画
今後ですけれども、先ほども申しましたように、ハード整備というのも今後必要になりますので、それの資料として利用するのと併せて、今後は雨水管理総合計画というのを作成するような形になろうかと思います。その中で、ハード整備を順次計画的に進めていくということにしたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 磯部孝義議員。
市有財産の利活用については、市の総合計画の中で、自主財源の確保に絡み、市有財産の利活用方針の策定が掲げられており、今年度からの第６次行財政改革推進計画の中でも、公共施設マネジメントの推進の取組の中で、市有財産の有効活用について取り組み、管理コストの削減、財源の確保を目的として進めるとしております。 ここで、この２０年間を振り返ってみますと、市が保有する建物の床面積は約１０％増にとどまっています。
また、昨年４月に策定いたしました総合計画に関して、まちづくり市民アンケートを取っております。その際に、７割以上が下松はいい町だという評価頂いておりまして、８割以上が住み続けたいというような結果を頂いております。この辺も住みよさの一つの評価だと思っております。
昨日、岡村議員の一般質問でも申し上げましたけれども、このたび議案として御提案しております柳井市総合計画基本計画の一部見直しのために開催いたしました柳井市総合計画審議会からの答申には、審議事項に関する意見に加えて、特記事項として市のこれまで以上の取組推進を要請する内容の御意見を頂戴しております。市といたしましても、少子化・人口減少対策へ今後なお一層力を入れていく必要があると認識をしております。
議案第４１号は、第２次柳井市総合計画（基本計画）を変更することについて、地方自治法第９６条第２項の規定に基づく、柳井市議会の議決すべき事件を定める条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４２号は、柳井市過疎地域持続的発展計画を変更することについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
策定に当たりましては、市全体の指針である柳井市総合計画との関連性を十分考慮しつつ、学習指導要領など教育環境の変化に柔軟に対応しながらの目標の実現を目指すものとしており、この教育大綱を教育振興基本計画として、毎年度の柳井市教育計画を作成し、本市の教育方針をお示ししております。 現在は、令和７年度までの第２期期間について、その推進に努めているところでございます。
地域防災力強化は必要不可欠であり、自主防災組織の存在は大変重要だということでございますが、下松市総合計画では３１組織から令和７年度には５０組織に拡大するとの目標を立ててございます。現状での見通しについては、どのようにお考えですか。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 自主防災組織についてのお尋ねでございます。
私は１年半前、基本構想審査特別委員会の委員長として、約１か月の短い期間でしたが、この総合計画を審査した経緯もありますので、今日は、まず、この総合計画を基本に、以下質問をしたいと思います。 そこで、まず大きな１番、日本一の住みよいまちにするための手だてについてであります。 （１）、市民の命と健康を守り抜くための施策について伺います。
下松市総合計画に基づき、目的実現に向けた戦略づくりのために、行政の中だけで考えるのではなく、多くの人たちの知恵を集めてほしい。若者が声を上げる機会をどこかでつくってほしい。若者が持つ時代の感性を敏感に捉え、形に変えていくことが大切である。そのことが情報の発信力を大幅に高め、さらなるＩＣＴ化の推進やＰＲ活動の充実につながっていく。
このたびの委員会では、執行部から第２次柳井市総合計画（基本計画）の変更について、柳井まちなか駐車場の運営について、立地適正化計画について、給水車の配備について、トクヤマゆうゆうファームの進出について、花香遊について、柳井駅前トイレについて、柳井駅の営業体制について、報告がありました。
そして、第２次柳井市総合計画の１０４ページにあります、表題が「道路・交通」となっておるところでございますが、その中に、「市道については、今後も必要性の高い箇所を重点的かつ計画的に整備し、安全性や利便性、快適性の向上を図っていく必要があります。
令和４年度は、第２次柳井市総合計画に掲げる将来都市像「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」の実現に向けたまちづくりを着実に推進し、特に、子育て、教育環境の充実や、高齢者等の移動手段の確保、カーボンニュートラルに向けた取組などを盛り込んだ予算編成といたしました。 それでは、歳出から款を追ってその大要を御説明申し上げます。
２０３０年を計画目標とする下松市総合計画では、少子高齢化や人口減少社会を見据え、時代に即したまちづくりを推進するための施策を掲げているところであります。 その中で、市民協働をまちづくりの基本理念の一つとしており、多種多様化する住民ニーズにきめ細やかに対応するためには、地域と行政が役割を分担し、協働して地域づくりに取り組むことが重要であると考えております。
本年度も、総合計画や総合戦略に沿った各種施策を着実に具現化するとともに、最重点政策として掲げる暮らしの安全・安心対策の充実・強化、産官民による魅力あるまちづくりの推進に官民共同のオール下松で取り組み、「住みよさを実感できるまちくだまつ」の実現に向けて鋭意努めてまいります。 第１章、健康福祉。 １、健康づくりと保健・医療の充実。 （１）健康づくりの推進。
執行部からの説明の後、委員から、１４１ページの８目、老人福祉費について、総合計画の指標では、老人クラブの会員数の減少を抑制するとある。約１４億円もかけているにもかかわらず、減少に歯止めがかからない状況となっているが、なぜ減少傾向になっているのかという質疑に、老人クラブの会員数の減少は、全国的に課題となっている。